目次

1. デジタルトランスフォーメーションの意味と効果
2. 参考にしたい5つの成功事例【デジタルトランスフォーメーション】
3. デジタルトランスフォーメーションが遅れることで想定される問題とは？
4. まとめ
   

デジタルトランスフォーメーションの意味と効果

デジタルトランスフォーメーションとは？

「デジタルトランスフォーメーション（DX）」とは、デジタル技術を使って生活を豊かにしていくことです。ビジネスでは、企業がAIやクラウドなどの新しいデジタル技術を用いて、事業の業績や対象範囲を根底から変化させることを指します。

昨今のデジタル技術の進歩は目覚ましく、データサイエンスやデータマイニングの知見を活用して、これまでにないビジネスモデルを展開する新規参入企業も少なくありません。

たとえば、モバイルデバイスのデジタル化はスクリーンの外にも波及しており、さまざまなインターフェースを通じて生活者を支援する「生活のデジタル化」が進んでいる状況です。情報だけでなくお金や人とモノの移動が快適に進む、「フリクションレス（摩擦がない）」のデジタル変革も各領域で進展しています。

顧客の評価にも繋がる 

フリクションレスなサービスが拡充すれば、逆に時間を短縮しないプレミアムな体験を生むサービスの需要も高まるでしょう。便利なだけのサービスには人はすぐに慣れてしまうため、「ビヨンド・コンビニエンス（便利の先の価値）」の追求も重要です。

DXの導入はフリクションレスなサービスを生むだけでなく、ビヨンド・コンビニエンスの価値創造と顧客の獲得にもつながります。

しかしITシステムの基盤が成熟しているほど、レガシーシステムからの全社横断的な移行にはさまざまな障壁がありDXを実現している企業はまだ少数です。

クラウド上でのシステム再構築や機能追加に早期に着手することができれば、「GAFA（Google、Apple、Facebook、Amazon）」がそうであったように、リーディングカンパニーになることも夢ではありません。 

参考にしたい5つの成功事例【デジタルトランスフォーメーション】

• 通信教育事業の会社では、データセンターで運用する数千台規模のIT基盤の約2/3以上を、社内クラウドから社外クラウドに移行しています。さらに、すべての事業部門で社外クラウドの基盤設計を標準化し、事業スピードを加速させることに成功しました。 また、通信教育では紙媒体で教材を提供することが通例でしたが、タブレットを使った学習システムを導入するなど、サービスのデジタル化を進めていることも特徴です。 

• 農業機械製造の会社では、IoTやICT、AI、ロボットなどを複合的に活用した「スマート農業」の取り組みの一つとして、無人ヘリやロボットトラクターを開発し、ドローンによる「リモートセンシング（遠隔監視）」も開始しました。大規模経営のデータを一元管理し、生産管理や農作業の劇的な効率化を図り、農家人口減少や農業生産量の減少といった社会問題の解決にも寄与する、高度なDXの実例です。

• 自動車製造の会社では、モバイル端末と連携した次世代電気自動車を開発し、交通手段をクラウド化し、移動・物流・物販など多目的に利用することを可能にしました。さらに、サービス事業者次第でレンタカーやタクシーとしてはもちろん、移動式の飲食店や研究施設としても使える汎用性があり、新車を月額定額で乗れる「サブスクリプション方式」の試験運用も始めました。情報・お金・人とモノの移動の分野で、トータルに価値創造するDXの好例です。

• 住宅設備機器の会社では、部品を指定するだけでドアや内装の完成イメージをCG表示し、見積額を提示できる「シミュレーター」を開発しています。複雑な部品の組み合わせをリアルタイムで確認でき、顧客や工務店との双方向コミュニケーションを円滑にすることが可能です。DXを基盤とした全社横断的な組織再編に成功し、業務効率と顧客満足度を高めている例といえます。

• 医薬品製造販売の会社は、IoTを活用した服薬支援システムを開発しました。これは、スマホアプリで実現した一種の「医療IoTサービス」です。日本の600億円にもおよぶといわれる処方薬のロスや、処方薬の飲み忘れによる病状悪化の対策にもなる服薬支援システムにより、患者は服薬タイミングを忘れず、介護者は服薬の状況が分かり、薬剤師は服薬履歴を知ることが可能です。患者の服薬データから新しい医療サービスの創出も期待できるシステムで、「共創」を予定したDXの好例といえます。

• アパレルメーカーの会社では、着るだけで生体情報が計測できるウェアラブルシステムを搭載した肌着を開発しました。心拍数や消費カロリーだけでなく、猫背の度合いや体のゆがみといった「姿勢」に関する情報の収集も可能です。既存商品のノウハウをもとに機能追加し、ICTを活用して価値創造につなげていくDXの成功例といえます。 

デジタルトランスフォーメーションが遅れることで想定される問題とは？

デジタル競争の敗者へ

DXを推進する企業が続々と現れるなかで、新たなビジネスモデルや事業、エコシステム（ビジネス生態系）が生まれています。たとえばコンピューティングの分野では、OS・デベロッパー・ベンダー・サードパーティー・ユーザーが有機的に結合し、ともに成長していくエコシステムの収益モデルが成果を上げてきました。

市場の変化に合わせてDXを推進しなければ、エコシステムに組み込まれず、競争敗者になるかもしれません。柔軟かつ迅速に新しいシステム構築を進めましょう。

DXが浸透していく社会では、カスタマーエクスペリエンスの基準の変化を理解することや、5G（第5世代移動通信システム）に対応したシステム構築も重要です。

技術的負債の発生 

「技術的負債（Technical debt）」とは、短期的な視点によるソフトウェア開発とシステム設計により、長期的な運用費や保守費が高騰することを指します。不必要な運用費や保守費を支払い続けることから、負債としてとらえる比喩です。

運用期間が長いほど、システムの老朽化・複雑化・ブラックボックス化は進んでいきます。経済産業省の統計によれば、80%以上の企業でレガシーシステムが残存している状態です。

技術的負債を解消していないレガシーシステムをそのままクラウド化している企業は、クラウドの利点を活かせていないといえるでしょう。

IT関連費用の80%は現行システムの維持管理にあてているという試算もあります。レガシーシステムの維持管理を続ければ、技術的負債は増えていくばかりです。

トラブルやデータ滅失のリスク上昇

技術的負債に関連して、ブラックボックス化したレガシーシステムの保守運用をする「人材」の問題があります。少子高齢化かつIT全盛期の現代では、エンジニアの採用競争が過熱しており、優秀なエンジニアの獲得は容易ではありません。システム全体を理解している人材が、転職により担当を外れることもありえます。

運用期間の長いシステムほどブラックボックス化は深刻です。保守や運用が属人化されている傾向もあります。複雑化したシステムは引継ぎも困難でしょう。そのような状態で担当者がいなくなると、サイバーセキュリティ上のリスクや、事故・災害時のデータ滅失に対応できなくなります。

コアビジネスを守るという意味でも、早急にシステム再構築に入りDXを推進していくことが重要です。

まとめ